民商婦人部の活動とは…
商売をささえ、また家事、育児など、かさなる負担のなかで一生けん命にはたらいている業者婦人。
圧倒的多数が家族労働に依拠する中小業者の経営の中で、業者婦人は、事業とくらしを支える重要
な存在です。
商売のこと、生活のこと、子どものことなどを話しあい、はげましあう民商婦人部には、全国で１８万人
の業者婦人が参加しています。
商売を支え、その上、家事・子育て・介護等々「業者婦人」は身を粉にして働きつづけています。
それなのに税法、社会保障など、様々な制度で権利が認められていません。
民商婦人部は結成から25年「私たちも人間らしく生きたい」と「業者婦人の社会的・経済的地位の向上」
を求める運動を進め、数々の改善を実現してきました。
家族従業者も女性事業主も、これから商売をはじめる方も、みんなで集まって学び合い、知恵を出し合って輝いていきましょう。
また、地域によっては中小業者の果たしている社会的役割を知らせようと、親たちの働く姿を子どもたちに見せる「親の仕事を見るツアー」を夏休みに実施するなど、母親ならではの創意も発揮してとりくんでいます。
全婦協（民商婦人部の全国協議会）が実施した「全国業者婦人実態調査」では、「営業だけで生活できない」という回答が三分の二近く（六十一・八％）に達しました。
「痛みはもう限界、仕事がなく困っている」「昼夜あわせて四つのパートをかけもち」「国保料を引き下げて」「消費税はゼロにして欲しい」など、長引く不況の中で業者婦人の困難と怒りが広がるなか切実な声が出されています。
婦人部の要求…
婦人部は以下の要求を実現にむけて活動をしています。
1.共同経営者・女性事業主の働き分を認めよ！
（所得税法56条の廃止を！）
2.男女共同参画社会基本法に基づき、業者婦人に対する対策を！
3.消費税の税率引き下げ、増税をするな
4.所得税の課税最低限引き下げはおこなわないこと！
5.中小業者に仕事・資金をまわせ！
6.国保に傷病手当、出産手当を！
7.安心して介護を受けられる保険制度を！
8.最低保障年金制度の確立を！
9.平和憲法を守ること！（イラクへの自衛隊派遣絶対反対！）
その他にも各種の勉強会や母親大会等の全国会議の参加などいろいろと活動しています。暮らしと営業、平和、家庭のしあわせを守るために是非あなたも婦人部へお入り下さい。
業者婦人を含めた家内労働者に対しての労働差別とも言える
所得税法56条についてみなさん知ってください。
●所得税法56条とは？
白色申告の場合、「事業主といっしょに働いている家庭（業者婦人・息子・娘）の働き分（自家労賃）を、給料としての支払いは認めない」という所得税法の条文です。朝から夜遅くまで働いているのに、その働き分が１円も給料として認められないというのです。自由で民主的なはずの現代社会において時代に逆行するものです。
『業者婦人の地位向上を』についてのパンフレットを配布中です。ぜひあなたもこの仲間の輪に加わって商売と暮らしを守りましょう。