民商の法律・税金相談
 
民商では、業者のみなさんの法律問題や税金問題でのご相談に仲間や民商役員、事務局はもちろん、
弁護士や専門家の協力を得て誠実にお応えさせていただいております。
 業者の方は無論、会員以外の方ももちろん無料です。
 また、ここで相談者が知り得た営業上のことや個人の秘密は当然厳守されます。

場所：各民商事務所
ご相談の方は相談日をお問い合わせの上、事前の予約をお願いします。
法律相談
 刑事・民事事件を問わず、法律の「無料相談日」を毎月１回開催しています。
（要予約）法律相談に関するお問い合わせは、お近くの民商まで

 手形不渡り・貸倒れ・交通事故などあらゆる法律相談に弁護士とともに相談に応じています。
そのほかにも、営業・生活上における法律相談も行っています。

■相談例
借地・借家・立ち退き問題。
各種契約（フランチャイズ問題、違約問題）
売掛金の回収（工事費、商品代金、役務代金、倒産貸倒れ問題）
金融・融資問題（サラ金、ヤミ金、商工ローン、貸し剥がし・渋り）
家庭問題（生活、仕事、健康、介護）

 無料相談日だけでは解決できない案件につきましては、個別に弁護士に相談いただけますが、
この場合は通常の弁護士報酬が必要となります。
 民商では、より民主的な法律事務所のご案内も可能です。

税金相談

 民商は、納税者の権利を守り、不当な徴税から商売を守り、そして経営をのばす力にするための
「自主計算・自主記帳」を大切にしています。
 不況のもとでも利益を確保するには、確実な計算でまず自らを知ること、納税者の権利を身につける
ことです。
 民商は納税者の権利を守り、発展させるために活動しています。
 本ホームページのメニューにもある「税務調査の10の心得」も今までの運動の中で勝ち取られてきた
ものです。

 毎年3月13日には、全国重税反対統一行動を行い、集団で申告します。
（当日が休日の場合は前後します）

●税金・記帳●
 不況の時こそ自主記帳・自主申告で自分の経営状況を把握しておくのは、事業主としては当然です。
とはいえ、いったい何をすればいいのか？何ができるのか？パソコン会計とは？と、いざやる気を
だしたもののと思われる方が大半だと思います。

 漠然とした相談はまず民商の『なんでも相談会』へ参加してみてください。
 そして具体的に学習を深めるのであれば、あなたも民商に入会して県連・地域民商ごとに行う、
学習会（記帳学習会・申告学習会等・税務学習会・・・）に参加しましょう。
 民商の会員であれば無料で目からうろこの貴重な学習ができます。

 各分野（税務、金融、経営・・・）の専門家による学習会や講演会を行い、私たち中小企業の視点から営業とくらし、健康を守る活動をしています。

 わたしたちは、税務調査やあらゆる困難を乗り越えるのに必要なのは、学習であると考えます。
知識をつけることによって、完全な記帳と資料の保存によって税務調査においても、清廉潔白な
記帳により是認をかちとる事もできます。