 お近くの民商開催の「なんでも相談会」（無料）にいらっしゃい！ |
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 中小業者の営業と生活問題・国保に関するまで何でもご相談ください。 |
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| ひとりで悩まず民商へ！ | ||||
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民商の「なんでも相談会」は、税金・金融・経営・生活問題など、 文字通り中小業者の悩み事なら「なんでも」受け付けています。 とりわけ銀行の貸し渋り、元請け倒産や未払い、納得のいかない 課税、多重債務や闇金融被害など「何でも相談会」には切迫した 相談が相次いでいます。 民商はこうした相談に会員の仲間たちの知恵を集め、ともに解決する立場で取り組み、経営の再建と被害の根絶を目指して運動しています。 相談にきた業者から 「生きる勇気がわいてきた」 と喜ばれています。 わたしたち民商の仲間は中小の商工業者の皆さんを あったか〜く相談します。 この世で起きたことはこの世で解決できます。 これらの「相談会」は不定期ですが各民商独自に行っています。 次回の開催日時はにつきましては、「県連カレンダー」にてご案内します。 地域民商ごとにホームページがある民商はそちらでより詳しくご案内していく方針です。 詳細日程につきましては決定次第更新いたしますのでお気軽にご相談ください。 |
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| 中小業者の生活を脅かす社会改悪に反対しています。 | ||||
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消費税率引き上げ 課税最低限引き下げ外形標準課税の導入 が現実のものとなりつつあります。特に中小企業の中小企業の課税最低限の引き下げは売上げ3000万円から-1000万円へとなり多くの中小企業が対象となります。 一般の労働者から見れば、預かった消費税だから納めるのが当然という声もありますが、本来売上が少ない業者のために課税最低限がもうけられているのであり、そういった理由から取引先に消費税分をもらえていない業者も多く、これらの中小企業にとっては大幅増税であることは間違いありません。 当然、今後の税務調査には新規の課税対象業者に的を絞った調査も多くなり、消費税を糸口に中小業者への弱いものいじめと言える徴税が始まるのは必至であります。 わたしたちとしては不本意な課税最低限の引き下げではありますが、消費税に関する学習を深め、新規課税業者に対しても不備のない記帳学習や資料保存の徹底といった基本的なことから学習を深めています。 |
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| 「商売がつぶされてしまう」大増税計画。 | ||||
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一般の消費税が10〜20％にという大増税計画が政府税制調査会「中期税制答申」2000年7月14日が出されて年金問題と含めて現実味を増してきています。 この政府税制調査会の中期答申は、21世紀初頭の税制のあり方として、庶民や業者に大増税を迫るものとなっています。 民商では、税金の取り方、使われ方など、大企業優先から、国民本位の税制確立を目指して、署名運動を中心に取り組みを強めています。 |
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| わたしたちは「税務署の横暴」をゆるしません。 | ||||
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99年秋、KSKシステム（国民総合管理システム）が導入され、納税者の管理と徴税強化がいっそう強められています。民商では、仲間どうし助け合い励ましあい自主計算を強め、不当な調査を許さないたたかいをすすめています。市民税・青・白・法人、おまかせ下さい。 わたしたち岡山県連においても不当な税務調査に対して断固たる抗議活動を行っています。 都合が悪くなると転勤や不在を主張する公務員の何たるかを欠いた不誠実な税務調査員に対して法的な（憲法第17条 国及び公共団体の賠償責任 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる）手段を含め非民主的横暴をゆるしません。 |
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| 「金融問題」に対しても一致団結し前進しています。 | ||||
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公的制度融資をつかって営業発展商工ローン多重債務のご相談も民商へどうぞ！ 1965年、各地の民商が運動し「無担保・無保証人融資制度」を実現。民商は公的制度融資拡充の運動も積極的に取り組んでいます。 借入したいが保証人がいない、開業したいが資金繰りが・・・、銀行の貸し渋りでたいへんなど、こんな場合、お気軽に民商へご相談下さい。民商は県下各地域で商工ローン・クレジットサラ金被害者救済運動に取り組んでいます。また多重債務者やヤミ金被害者を主とした民商の「道場」はテレビをはじめとしたマスコミにも取り上げられるなどして、多重債務者同士がともに話し合い解決に向けて努力発展してきました。暴言を吐くヤミ金融とも勇気をもって本人が断固たる態度をとることによって、問題を解決した人が道場のほかの人のよきアドバイザーとなって借り入れの洗い出しやヤミ金に対して過払い金返金請求などこれらヤミ金の根絶に向けた活動を盛り上げ、全国の輪となっています。 |
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| 民商では、地域の業者の営業を守る運動や 大企業の横暴・下請けいじめに対する交渉も行っています。 |
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| 営業の事なら何でも民商に、ご相談ください。 | ||||
| 店舗増改築の相談。会社（法人）を設立して事業をしたいとお思いの方。民商はあなたの立場で、営業発展のため、応援します。 事業転換、売れ筋商品などの情報が欲しい、など、民商は「商工交流会」を各地で、全国規模で開き業者同士の交流を行っています。 ▽建設業許可・入札手続き 建設業を営むのに必要な許可の取得・更新申請などや、官公需の仕事確保のための入札業者届けなど、何でも気軽に相談してください。 ▽法律相談 手形不渡り・貸倒れ・交通事故などあらゆる法律相談に弁護士とともに相談に応じています。 借地・借家・立ち退き問題。 各種契約、売掛金の回収。 サラ金・高利金融、家庭問題。 無料法律相談を行っています。(時間や詳細については最寄の民商にお尋ねください) 詳しくはメニュー中の法律・税金相談を参照ください。 ▽労働保険・社会保障 従業員のための労働保険や社会保険の手続きはどのようにされていますか？ 民商では「労働保険事務組合」として厚生労働大臣の認可を受け、労働保険の取り扱いを行っています。 事務組合に入ると事業主や、その家族も労災に特別加入できます。 連続した社会保障の後退が続き、国民健康保険料（税）は年々上がっています。 その上、2001年から介護保険料も上乗せされ、「高すぎる国保」は営業や暮らしを圧迫しています。 民商では、集まって国保の減免申請を行い、自治体へ働きかけています。 「払える国保に」、「安心して受けられる介護保険へ」、社会保障の拡充を求め運動しています。 ▽仕事の確保 民商では、「地元業者に仕事を」と市や県に申し入れを行っています。 さまざまな公共工事にも地元中小業者に仕事をまわし、直接地域経済をあたためる運動を推進して います。 その他の入札に対しても不平等な入札資格や癒着と疑わしいものに対して自治体への是正を 求めています。 民商は会員同士の横のつながりを活かし、 「商売の知恵と力」をあわせて、業種別対策に取り組んでいます。 |
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