2.調査官の身分証明書を必ず確かめよう
 調査に先立ち「身分証明書を見せてください」と請求してください。そして、官職名、名前、生年月日をメモしてください。 生年月日により、調査官がどのような時代に育ってきたのかを知ることができます。 いやがる調査員もいますが、あくまで税務調査においては主権者である納税者が主役であることを念頭においてください。

●所得税法236条[ 身分証明書の携帯等]
 国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、第234条（当該職員の質問検査権）の規定による質問又は検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。（法人税法157条、相続税法60条、消費税法62条4項）

3.どんな用件で、何の調査に来たのか理由を確かめる。
  納税者を特に調査しなければならない具体的理由が求められます。すなわち具体的な理由を示さない調査は拒否できます。
---具体的な根拠の説明を確認しましょう---
 現在の所得税法では「必要があるとき」のみ質問検査ができることになっています。「納付する税額は納税者のする申告によって確定することを原則」とする申告納税制度のもとでは、「必要かどうか」を税務署が勝手に判断できません。

●第72回国会請願採択−1974年6月3日
●憲法31条[適正手続きの保障]
 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない。

●所得税法234条[当該職員の質問検査権]
 ・・税務署の当該職員は、所得税の調査について必要があるときは、次に掲げる者に質問し・・規定による質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

4.税務署は事前に調査の通知をしなければならない。
 突然の調査にわけのわからないまま税務調査を受け、民商を頼ってこられる方も未だおられますが、調査官が事前の連絡をしないで突然納税者宅を訪れる、いわゆる「抜き打ち調査｣（現況調査）は、納税者に大きな精神的ショックを与えます。

 本来、調査官は、調査に先立ち納税者に「調査を行いたい」と通知をしてその都合を聞かなくてはなりません。
他人の家を用件があって訪問する場合、泥棒でもない限り事前に連絡するのは当たりまえのことです。

●憲法31条[適正手続きの保障]
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない。

●第72回国会請願採択（1974年）
税務行政の改善については税務調査にあたり、事前に納税者に通知するとともに、調査内容を開示すること。

●税務運営方針
税務調査は,　その公益的必要性と納税者の私的利益の保護との衡量において社会通念上相当と認められる範囲内で,　納税者の理解と協力を得て行うものであることに照らし,一般の調査においては,事前通知の励行に努め,　また,　現況調査は必要最小限度にとどめ,　反面調査は客観的にみてやむを得ないと認められる場合に限って行うこととする。なお,　納税者との接触に当っては,納税者に当局の考え方を的確に伝達し,無用の心理的負担を掛けないようにするため,　納税者に送付する文書の形式,文章等をできるだけ平易,　親切なものとする。
 また,　納税者に対する来署依頼は,　納税者に経済的,心理的な負担を掛けることになるので,　みだりに来署を依頼しないよう留意する。

7.レジ･金庫は調査できない。
 調査にさいしてレジや金庫を勝手に調べようとする税務署員がいます。特に納税者が何も知らないと思うと何でも開いて見だしたりします。検査とは、納税者が任意に提出した関係書類などを調べることであり、承諾なしに勝手にレジや金庫を調べることはできません。

●憲法35条[住居不可侵]
何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利・・・且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。礼状なしで侵入、捜索及び押収を受けることのない権利。 すなわち国税局の令状による査察でもない限り行えない。
●大阪高裁北村人権裁判判決-’98年3月19日に判決確定